スピーカー
東京大学 先端科学技術研究センター 教授 澤昭裕様
ディスカッション概要
参加者 : 排出権取引を率先してやったほうが、結果的に日本経済のためにはいいのでは?
講 師 : 排出権取引はあくまでも方法であって、削減目標を達成するには、環境税や省エネ法といったほかの方法でも達成できる。問題なのは、目標達成のためにいくつものツールを持つと、かえって経済を歪めてしまうということだ。すでに日本は相当歪んでいる。排出権取引制度を入れる前に、まずはツールを一本化するための議論をすべきだと思う。
参加者 : 温暖化防止への取組によって生活にどれだけ負担がかかるのか、私たちにはまったく知らされていないのでは?
講 師 : そのとおり。次期枠組みの中で(削減目標を)何パーセントにすべきなのかということについて国民の間で議論できるほどの情報量が、ほとんどない状況だ。国民生活にどれだけの負担を強いることになるのか、日本政府は数値的な情報を開示すべきだ。